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2009年08月13日

電気通信主任法規H21-問2-(5)

講師ゆう

電子署名及び認証業務に関する法律は、その重要性からも、頻出事項となっています。

 

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、(   )したものと推定する。


この( )内に入るものは何でしょうか?



答えは、真正に成立です。

根拠条文は、

第二章 電磁的記録の真正な成立の推定

第三条  電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

また、この法律の目的もこの機に確認しておきましょう。

第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

法規というのは、目的がとても重要になってきます。

頻出法律に関しては、自発的に目的をチェックしていくようにしていきましょう。

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