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2009年08月11日

電気通信主任H21-問2-(3)

講師ゆう

この問題は、電気通信の国際的な取り組みについてのものです。

法律というのは、本来的に国内にしか効力を及ぼさないものです。
またそれが、国家主権の本質でもあります。

しかし、その原則を押し通すと、不都合が生じることもあります。

その不都合への対処についての理解を問うています。


では、その問題の中身です。


1 構成国は、国内法令に従って、国の安全を害すると認められる(    )又はその法令、公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる(    )の伝送を停止する権利を留保する。この場合には、   の全部又は一部の停止を直ちに発信局に通知する。ただし、その通知が国の安全を害すると認められる場合は、この限りでない。

2 構成国は、また、国内法令に従って、他の私用の電気通信であって国の安全を害すると認められるもの又はその法令、公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められるものを(    )する権利を留保する。

(   )の中に何が入るかですが、

電気通信の停止)

第34条 
1 構成国は、国内法令に従って、国の安全を害すると認められる私報又はその法令、公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる私報の伝送を停止する権利を留保する。この場合には、私報の全部又は一部の停止を直ちに発信局に通知する。ただし、その通知が国の安全を害すると認められる場合は、この限りでない。
2 構成国は、また、国内法令に従って、他の私用の電気通信であって国の安全を害すると認められるもの又はその法令、公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められるものを切断する権利を留保する。


要は、国外から違法電波などがあったときに、その伝達を止めますよということ。

言われてみれば、当たり前のようなこと。
そんなことでも、法規の文面になると、難しく感じられます。

文面に惑わされずに、内容を理解しておけば、
暗記していなくても、本試験で正解できると思います。


ちなみに、この条文は、国際電気通信連合憲章に規定されています。


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