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2009年07月27日

平成21年度 第1回 問1−(3)

講師ゆうでは、いつものように講義をはじめましょう。

なお、このブログでは、過去問の公開が目当てではなく、あくまでも正答を導く上の指針を考えるものです。
そのため、問題部分は省略・編集をしています。
正式な問題が見たい方は、試験センターで過去問を公開しているので、そちらでどうぞ。


問題:
電気通信事業法に規定する「電気通信回線設備との接続」において、電気通信事業者が、その設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたとき、これに応じなくてもよい場合について述べた次の文章の正誤を答えよ。

A:電気通信役務の円滑な提供に支障を生ずるおそれがあるとき

B:当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき

C:当該電気通信事業者が定める正当な理由があるとき


space2スベテ、正しく思エル

講師ゆう確かに、一見すると全て正しいように読みがちです。
しかし、これはCの文章が間違いです。
よくある引っ掛けのパターンなので、これを機に押さえましょう。

まず、基本的なところから確認しますが、
この前の講義にあったように、電気通信事業は公共性があります

公共の福祉に絡むことだけに、通信事業者の勝手で契約を結ぶかどうか決めるわけにはいけません。

そこが分かっていれば、これは理解できる問題になります。

まずAですが、
電気通信役務の円滑な提供に支障を生ずるおそれがあるとき
何度も言いますが、電気通信事業は公益性の高い事業です。

無理して通信設備を接続した結果、公益性が損なわれることになってはいけません
公共性を維持する義務が事業者にはあるのです。

そこで、この場合は当然に拒むことが出来るわけです。


次にB
当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき
これも断ることができます。

いくら公共のためとは言え、事業を存続するためには利益を生み出す必要があります。
そもそも私企業ですから、赤字を出してまで接続する必要は無いわけです。
また、そのような接続まで認めていくと、事業者の経営が傾き、ひいては既存の利用者にまで悪影響を及ぼすことになるという論理展開も出来ます。

よって拒める。


最後にCですが、
当該電気通信事業者が定める正当な理由があるとき
これは典型的なひっかけ

ポイントは誰が定めるのかということ。

電気通信事業者が自分で決めるということは、結局勝手に決めれるということです。
それではいけないから、わざわざ総務省が規定を設けているわけです。

これが総務省令なら正しい。

総務省令が定める正当な理由があるときには拒める

このように、誰が決めるのかという点は、頻出ポイントなので、しっかり読み落としのないように気をつけましょう。
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